日本レーザークラス協会は１９７３年設立以来、任意団体として運営してきましたが、２０１５年４月１日付で法人格を取得します。

 報告者　日本レーザークラス協会　会長　木村治愛

法人化の必要性

1. レーザーの成人オーナーだけによって協会が形成されていた時代から、近年および将来に向かってレーザー・セーリング参加者が多様化する状況になったため、協会の社会的信用を確立する必要があると判断しました。
2. 協会を背負って立つ会長以下役員の権利・義務と責任を法的に明確にすることにより、安心してその任に就く体制を整える必要があると判断しました。
   （任意団体では、協会規約に役員の責任や任務が規定されていますが、法的に第三者に対抗できるものではなく、悪くすれば誰かが無限責任を負う事態に至る可能性を秘めていました。）
3. 各種スポーツ振興基金等の補助対象は、法人団体であることが条件とされていること。

法人化のメリット（法務省の解説）

1. 法人自体の名義で銀行口座の開設や不動産などの財産の登記、登録が可能になる。
   法人の構成員とは切り離された、法人自体の名義で銀行口座の開設や不動産などの財産の登記、登録が可能となり、対外的な権利義務関係が明確になります。
2. 私法上の取引主体としての地位が確保され、法人と取引関係に立つ第三者の保護を図ることができる。
   法人の存在が登記によって公示されることにより、法人と役員、役員相互の権利義務関係、役員の任務や責任などが明確になることから、私法上の取引主体としての地位が保証され、法人と取引関係に立つ第三者の保護を図ることができる。